2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
六十五名ほど犠牲者が出ておりますけれども、私の友達も大体数えると十名ぐらいその中に入っておりまして、これだけ対策を立てても非常に厳しい状況があったということで、今回、去年の十月ごろですか、多目的ダムの事前放流とか、農業水利権者、発電水利権者との間での協定を結んでくださいということを言っておりましたけれども、今回、市房ダムは緊急放流がされませんでした。
六十五名ほど犠牲者が出ておりますけれども、私の友達も大体数えると十名ぐらいその中に入っておりまして、これだけ対策を立てても非常に厳しい状況があったということで、今回、去年の十月ごろですか、多目的ダムの事前放流とか、農業水利権者、発電水利権者との間での協定を結んでくださいということを言っておりましたけれども、今回、市房ダムは緊急放流がされませんでした。
水利権者に対しての賠償とか、あるいは工事をしている間の損害賠償だとかそういったようなところは、ちょっとここに明記されていないんですけれども、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
加えて、まあこれも現場からよく聞く声なんですけれども、いや、水利権者が、国交省がなかなかハードルが高くてという声も聞くんですけれども、国交省さんの方でもそこはかなり柔軟に対応いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
水資源機構は、過去五十年にわたりましてフルプラン水系内の水資源開発を担ってきたことから、多様な水利権者から合意を得るための調整に当たっての知識経験を有しております。 このように、フルプラン水系におきまして、水資源機構により事業を実施することが効率的な場合には、都府県からの要請に基づきまして、水資源機構が権限代行を実施するということになります。
先ほど申し上げましたけれども、水資源機構は、過去五十年にわたりましてフルプラン水系内の水資源開発を担ってきておりましたので、多様な水利権者からの合意を得るための調整に当たっての知識経験を有しております。
干拓地の売主であるはずの国は水源確保の責任を果たさずに、ですから、干ばつのときなどは入植者は水をもらうために水利権者に土下座までしたと伺いました。結局、その後、この干拓地の中の地下水をくみ上げてかんがいをするようになったわけですけれども、そのために地盤沈下がどんどん進行して、元々建っている建物の基礎部分まで地盤が沈んでしまっているという地点に私も案内もよくされます。
やはりそういったことを地方整備局なり県にきちんと周知徹底していただいて、局長が最初に言っていただきましたけれども、水利権者に過度の負担にならない、何かむちゃくちゃなことを言って小水力発電の普及を阻害するようなことのないように、ぜひ今のお話を徹底していただきたいというふうに思います。
なお、一点、届出制というお話をいただいたところでございますが、水利権と申しますのは、上流で使い、下流で使いというようなこともございまして、下流の水利権者との関係等々ございますので、徹底的に簡素化を行ってまいりたいと思うんですが、届出制ということは現時点ではなかなかまだ、下流の実際に水を使われる方の関係等々ございますので、現時点では難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
それでは次に、三野徹様の方にお伺いをしたいんですが、今回の被災で福島県の内陸部の水田農家の方をお訪ねしたときに、やはりいろんな用水のパイプが壊れていて水が来なくて今回は、今年は諦めたと、早くその水をほかの水利権者の方からいただいて来年度はやれないかというような切実な声も聞いているんですが、なかなか水利権の調整等、あるいは様々な利害関係がありますので非常に難しいという状況も聞いておるんですが、ここをうまく
金融であったり教育であったり医療であったりの制度も社会的共通資本ですし、森や緑や川の水というのも、これは一部のいわゆる水利権者だけのものではない、これはもう地球全体の社会的共通資本でございます。 ところが、河川管理者を、各地域に川が細切れになっている、一級河川と呼ばれるような川でも、長野県が管理しているところと新潟県が管理しているところと国土交通省が管理しているところがある。
例えば、各水利権者とか知事さんとか、全国のあらゆる組織に対して、民主党政権になったんですからちょっと計画を見直したいと思うと、ついては、この一年間凍結しますが、よろしゅうございましょうかと。共同事業者ですから、そう問い掛けるべきなんです。分かったと、そんなに言うのなら少し待ちましょうと。水没者の方々も、あなた方、大変だけれども待ってくださいますかと。
まさに、御指摘のように、暫定水利権については、十分これは協議して、そして暫定水利権者の御理解、協力、これをいただかなければならないということを明言されておられますので、そのことの理解についてはもう既にこの一年間の中で皆様方にお伝えをさせていただいたというふうに思っております。
水については、首都圏では、水道事業者はそれぞれありますし、水利権者はそれぞれあるわけですけれども、水そのものは一つのものであって、それをどう切り分けるかというのは人間の都合であるわけです。そういう点でも、こういった水の融通ということについて、もっと現実に即した対応をすることが必要なんじゃないかと思っているわけです。 例えば、水利権の転用についても、ハードルが高いというふうに言われています。
基本的に、放流に際して周辺住民の同意の取付けは義務付けではないかというんでございますが、確かに法律的に基本的には排水基準を遵守すれば放流は可能であるということにはなっておりますが、しかしながら畜産業の安定的な発展のために下流域の水利権者の同意を得る配慮が重要であるという認識は私ども持っております。
河川利用におきましては、自由使用もあるが、例えば特定の水利権者による水利使用、また舟運、水面や土地の占用など、自由使用以外の特別な利用のウエートが大きいということから、「河川が適正に利用され、」というふうな表現になっているんだろうと思います。
○福本潤一君 今の念押しさせていただきますと、その豊水暫定水利権者が、例えば利根川以外に相模川の方からも上水にしろ水利権を持っていたと、そのときに相模川側の方からの水利権で流用するという考え方でよろしいんですか。
そういう場合におきましては、こちらの水が豊富にある水系でそういうことを行っても、自分の水利権の範囲の中でございますので、他の水利権者の支障にはならない。そういうことにかんがみまして、そういう水融通についての手続の簡略化が図れるということで、より渇水時においてのいろいろな対応がとれやすいように、そういう手続の一環として考えたところでございます。
そういう観点から我々はこの義務規定を設けておりますけれども、当然水が足りないところはお互い融通するということも出てこようかとは思いますけれども、現実問題として、これは農業水利者のみに何か不利なことがあるということはございませんし、また、先ほど申し上げました水系委員会で審議をされる中で当然農業水利権者も参加をしております。
こういうふうな形になれば、その町の農業者、水田業者にいたしましても、もう必要のないものを余分にあってもしょうがないですから、したがって火災があったときに防災用の水利としても畑総の水あるいは水田の水を使うということも可能になってきますので、そういう形でこれもやっぱり水利権者の方々にそういうトータル的な説明をして、必要な水が必要なときにあるような形で町が運用をしっかり図っていくというようなことが必要なんじゃないかなと
私も水利権者として随分いろいろなことをやってきた人間の一人ですけれども、この水利権というのは慣行水利権を初め非常に長い間の権利がふくそうしているし、もう一つ大きな問題は、河川というのはずっと長くて幾つかの県にまたがる、そういうようなものがもうあるわけですから、それを広域的に調整していくというのはこれは非常に難しい。
農水省の方からお話がありましたように、ことしの渇水につきましては、同時期に全国に広がった渇水といたしましては過去最大規模のものでありまして、国民生活や産業活動に深刻な影響があったと認識しておりますが、建設省におきましては、今回の渇水に際しまして、全国八地方建設局すべてに渇水対策本部を設置しまして、ダム貯水量や河川流量について情報を提供するとともに、渇水調整協議会などの場を通じまして、発電事業者や他の水利権者
それから、非常時の弾力的な効率的運用についてでありますけれども、これは今回も例えば渇水調整について発電事業者等に、既得水利権者の協力を得ながら発電用の水を生活用水に配慮していただくというような調整も行ってもらったわけでありますけれども、そういうことも十分踏まえて、そうした経験を通じて今後の渇水対策にも万全を期していきたいというふうに考えているところであります。
ところが、それから半年たった今ごろになって、政府が進めようとした工法に地元の水利権者の了解が得られないということから、根本的に見直しを迫られるというような事態になっております。一体、国はあと半年しか期限がないが、どうするつもりでしょうか。
○土居政府委員 植木地区の家屋の鉱害復旧につきましては、六十年度に策定されましたいわゆるマスタープランに基づきまして、地元関係者の協力取りつけに努力してきたわけでございますが、今御指摘がありますように、ため池の水利権者の同意が得られないというようなことから復旧に着手できない状況でございまして、この点につきましては被害者救済という観点から早急に復旧に着手しなければならないというふうに考えておりまして、